日商簿記1級学習記録 #8.5 (2/15~2/21) / 共用資産の減損の復習

学習記録

 今週の復習した内容は、先週と被っていますが、減損会計と研究開発費についてです。

 減損会計はそこそこ講義数が多かったです。

 それでは先週復習した内容を簡単にですが振り返ります。

共用資産の減損会計

 前回は個別で所有している固定資産に関して減損会計についてでしたが、今週の学習した内容は共用資産の減損会計でした。

【共用資産とは】
試験研究施設や本社等が該当する可能性が高い。
様々な資産を生み出し、将来のキャッシュフローに寄与する資産の事を指す。
(のれんは含まない)

 そのもの減損会計では、固定資産を最小単位でグルーピングします。
共用資産では、そういった最小単位のグルーピングを行っても、単独で複数の資産を生み出し、将来のキャッシュを潤してくれるものです。

 共有資産の減損会計ですが、複数の資産を生み出している性質から、2通り減損手続きがあります。

①共用資産を複数の固定資産先とまとめて、大きな資産としてグルーピングし直し、減損処理をする。
 その後、減損価額を配分する。
②共用資産を複数の固定資産先に配分し、それぞれで減損会計処理を行う。

 この2通りです。

 ①の減損手続きが”原則”の方法で、②が”容認”された方法です。

 仕訳の難易度としては、凄い高いわけではないです。しかし、①の方法では、共用資産の帳簿価額以上の減損を共用資産に配分してはいけない等の制約があります。

 そういったことを忘れない様にしていかないと、もしかしたら総合問題で引っかかってしまいます。

 ただ冷静に考えると、資産をマイナスにすると共用資産の存在価値が良く分からなくなるため、帳簿価額以下にはしないのは当然のことなのかもしれません。

研究開発費

 世の中にないものを生み出すことは大変です。

 ”無”から”有”を生み出す際に生じる各種費用を”研究開発費”として会計処理します。
例えば、従来にない製品を開発に従事している人の人件費であったり、基礎研究を行っている建物の減価償却だったりです。

 兎にも角にも、”従来にない新たなものを生み出す際に生じている費用”を研究開発費として計上します。

 そして、研究開発費にも、原則と容認の2種類の会計処理があります。

【原則】
研究開発費といった勘定科目を用いて、損益計算書上で一般管理費として計上する。

→従来にないものを生み出すことは偉大かもしれません。しかし、簿記の立場からみると、その研究が将来のキャッシュフローを生み出すか不確実であることから、資産計上ではなく、費用としてその期にい会計処理を済ませてしまいます。

【容認】
製造現場で研究開発費が生じる場合は、研究開発費を当期の製造費用に算入することが認められている。

 

 

最後に

 復習の学習記録は殴り書きに近いです。

 何もしないよりもこうしてブログで学んだことを書いていった方が、復習にもなって良いのではないかと考えています。

 効果があるかは定かではないですが、今後も続けていく予定です。

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