次の各取引を仕訳しなさい。尚、勘定科目は次の中から最も適当なものを選び解答すること。
現金 当座預金 未払金 仮払法人税等 未払法人税等
法人税、住民税及び事業税
(1)令和1年の10月末日に法人税、住民税及び事業税の中間申告を行い、合計¥300,000を小切手を振り出し支払った。
(2)令和1年の3月末に決算にあたり、当社事業の所得にかかる法人税、住民税及び事業税が¥700,000であると計算された。
(3)翌期5月末日に確定申告を行い、令和1年の期に基づく未払い法人税額を現金で納付した。
解答
番号 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | |
---|---|---|---|---|---|
(1) | 仮払法人税等 | 300,000 | 当座預金 | 300,000 | |
(2) | 法人税、住民税及び事業税 | 700,000 | 仮払法人税等 未払法人税等 | 300,000 400,000 | |
(3) | 未払法人税等 | 400,000 | 現金 | 400,000 |
解説
(1)の仕訳について
中間納付であるため、仮払法人税等の勘定によって仕訳を行います。尚、仮払法人税等は資産であるため、借方に仕訳をします。
(2)の仕訳について
当期の法人税等が確定したため、"法人税、住民税及び事業税"を借方に仕訳を行い、仮払法人税等を借方に仕訳を行い、差額分を未払法人税等として仕訳をします。
(3)の仕訳について
未払法人税等を取り崩し、現金を支払う仕訳を行います。
法人税等について簡易解説
会社を経営していると、各期毎の利益に対して法人税等の税金が課されます。この法人税等は一年に2回納付があり、中間期に納付と確定申告時に納付します。
当期の中間期(約6か月経過)の時に納付する法人税等の事を仮払法人税等の勘定によって会計処理をします。
また、確定申告時に納付する際、一年分の法人税等を法人税、住民税及び事業税の勘定によって計上し、未払い額(総額と中間期との差額)分を未払法人税等の勘定によって会計処理をします。
テキストベースで復習したい方は、以下の記事を参考にしてください。